○
松村理治議長 次に、日程第２議案第50号金沢市
公平委員会委員の選任につき同意を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
松村理治議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 議案第50号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり同意することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
松村理治議長 次に、日程第３諮問第２
号人権擁護委員候補者推薦に関し答申を求めるについてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
松村理治議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。 諮問第２号は、諮問のとおり異議がない旨答申することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、諮問のとおり異議がない旨答申することに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△金沢市
選挙管理委員の選挙
○
松村理治議長 次に、日程第４金沢市
選挙管理委員の選挙を行います。 本件は、本年12月24日をもって任期満了となる
選挙管理委員の後任者４人の選挙であります。 ただいまから選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定に基づき、
指名推選の方法を用いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、この選挙は
指名推選の方法を用いることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、指名の方法については、議長において指名することに決しました。
選挙管理委員に、 金沢市法光寺町50番地６ 田中展郎さん 金沢市馬替２丁目190番地６ 安達 前さん 金沢市大手町７番34号 木梨松嗣さん 金沢市鈴見台４丁目14番18号 石野晴紀さん以上の方々を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました方々を
選挙管理委員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました 田中展郎さん 安達 前さん 木梨松嗣さん 石野晴紀さんが
選挙管理委員に当選されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△金沢市
選挙管理委員補充員の選挙
○
松村理治議長 次に、日程第５金沢市
選挙管理委員補充員の選挙を行います。 本件は、本年12月24日をもって任期満了となる
選挙管理委員補充員の後任者４人の選挙であります。 ただいまから選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定に基づき、
指名推選の方法を用いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、この選挙は
指名推選の方法を用いることに決しました。 お諮りいたします。 指名の方法につきましては、議長において指名することとし、補充の順序は指名の順序のとおり定めることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、指名の方法については、議長において指名することとし、また、補充の順序は指名の順序のとおり定めることに決しました。
選挙管理委員補充員に、 金沢市野田町ヲ７番地２ 松井純一さん 金沢市元町１丁目11番３号 小阪栄進さん 金沢市泉野出町２丁目28番16号 松崎充意さん 金沢市南森本町カ33番地５ 谷 晃さん以上の方々を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま議長において指名いたしました方々を
選挙管理委員補充員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました 松井純一さん 小阪栄進さん 松崎充意さん 谷 晃さんが
選挙管理委員補充員に当選されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議員の派遣について
○
松村理治議長 次に、日程第６議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決しました。 なお、ただいま可決されました議員派遣の内容に変更があった場合の措置については、議長に御一任願います。 〔議員の派遣については
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
松村理治議長 次に、日程第７
議会議案第14
号公立学校教員への
変形労働時間制適用の撤回を求める意見書を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
提案理由の説明
○
松村理治議長 これより、提出者から
提案理由の説明を求めます。 ７番
大桑初枝議員。 〔７番
大桑初枝議員登壇〕（拍手）
◆
大桑初枝議員 私は、
日本共産党市議員団を代表いたしまして、
議会議案第14
号公立学校教員への
変形労働時間制適用の撤回を求める意見書についての
提案理由の説明を行います。 安倍政権は、公立学校の教員に対し、１年単位の
変形労働時間制を導入する法律をさきの臨時国会で強行可決しました。１年単位の
変形労働制とは、１カ月を超え１年以内の期間を繁忙期と閑散期に分け、繁忙期は１日10時間までを所定勤務時間とし、閑散期は勤務時間を短くして、期間全体の平均時間を８時間におさめるようにするという制度です。しかし、この法案を審議する中で、
文部科学省は、この制度が恒常的な時間外労働がないことを前提にしたものであると答弁しました。教員の長時間労働が社会問題になっているにもかかわらず、問題が解決されないままに制度設計をしたことが明らかになったものです。また、
文部科学省は、制度適用の教員は、残業時間45時間という国の
ガイドラインの遵守が必要で、守れなければ途中で適用をやめる、勤務時間の延長日は時間外勤務ができない、導入で年休取得が減ってはならないとも答弁しました。大多数の教員が国の
ガイドラインを上回り、中には
過労死ライン－－月100時間以上の残業をしている教員がいる中での規定は、守れないものばかりであることは明らかです。
変形労働時間制の唯一の目的は、授業がある日は長く働いてもらうのだから繁忙期として労働時間を延長し、その分、夏に休みがまとめてとれるようにするというものです。しかし、これでは教育現場の実態からかけ離れています。教員は、子どもが夏休みの間でも、研修や
部活動指導などの業務が続き、年休もとれないほどです。教職員の働き方を改善する取り組みは、ますます重要になっています。多過ぎる業務を放置したまま、仕事が残っているのに、早く帰れと言われ、時間外労働の報告もできにくい状況が進んでいます。過大な授業時間数や行政視察などの思い切った業務削減をすることが喫緊の課題です。そして、問題解決は、必須の
教職員定数の抜本増や、４％の
教職調整額支給と引きかえに、時間
外勤務手当を支給せず、際限のない長時間勤務を引き起こしている
公立学校教員給与特別措置法の
抜本的改正です。教職員の働き方は、子どもの教育に直結する国民的な課題です。 よって、国におかれては、
公立学校教員への
変形労働制適用を撤回するよう強く要望いたします。
議員各位の御賛同を求めて、
提案理由の説明といたします。（拍手）
○
松村理治議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
松村理治議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第14号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
松村理治議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔
議会議案第14号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
松村理治議長 次に、日程第８
議会議案第15
号大学入試共通テストにおける
英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求める意見書を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
提案理由の説明
○
松村理治議長 これより、提出者から
提案理由の説明を求めます。 30番
森尾嘉昭議員。 〔30番
森尾嘉昭議員登壇〕（拍手）
◆
森尾嘉昭議員 私は、提出者の一人として、
議会議案第15
号大学入試共通テストにおける
英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求める意見書について
提案理由の説明を行います。 日本の大学へ入学するための
共通入学試験である
大学入試センター試験が、
独立行政法人大学入試センターによって行われてきました。試験会場は、国内ほとんどの大学が主となり、一部の高校や予備校でも行われ、ことし１月に行われた試験の
受験者数は55万人近くに上っています。来年、2020年１月を最後に廃止され、2021年１月から新しい
共通テスト－－大学入学共通テストに移行される予定となっています。その
大学入学共通テストに導入予定であったのが、
英語民間試験の活用と、国語と数学の記述式問題でした。
英語民間試験の活用については、受験会場が大都市部に集中し、受験費用が多額となるなど、経済格差、地域格差が指摘され、
入学試験の公平性が確保されないとの批判が相次ぎました。こうした中、
萩生田文部科学大臣の
身の丈発言に対して、批判と怒りが全国に広がりました。その結果、2024年度まで延期すると表明せざるを得ない事態となりました。国語と数学の記述式問題です。この導入には、各方面から問題が指摘されてきました。この試験の
受験者数は50万人以上が予想され、その採点を民間業者に任せるとしています。20日以内に採点するために、
学生アルバイトを含む約１万人が採点を行う予定だとしています。記述式の回答に対して、公平な採点が極めて困難であり、受験生の自己採点も難しいことが指摘されてきました。こうした採点について、
大手教育関連会社のベネッセコーポレーションの子会社である
学力評価研究機構が62億円で請け負っており、
大学入試改革を
民間事業者のビジネスチャンスにしている実態も明らかとなっています。
大学入試は、若者の進路を大きく左右する制度であり、全ての受験者に公平・公正な試験として保障されなければなりません。この問題で、政府・与党からも延期を求める声が上がり、12月５日には、公明党からも延期の提言が行われています。
大学入試共通テストにおける
英語民間試験利用と記述式の導入をめぐって、各方面から問題が指摘され、批判の声が広がっていることから、きっぱりと中止するべきです。この意見書は、国に対して、
大学入試共通テストにおける
英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求めるものです。
議員各位からぜひとも賛同いただきますようお願いし、
提案理由の説明といたします。（拍手）
○
松村理治議長 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 本件につきましては、質疑その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
松村理治議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第15号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
松村理治議長 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔
議会議案第15号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
松村理治議長 次に、日程第９
議会議案第16号
ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
松村理治議長 よって、これより採決をいたします。 お諮りいたします。
議会議案第16号は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔
賛成者起立〕
○
松村理治議長 起立多数であります。 よって、本件は、可決されました。 〔
議会議案第16号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
松村理治議長 次に、日程第10
議会議案第17号国家資格を有さない
医業類似行為者及び店舗等の
広告表示規制を強く求める意見書を議題といたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
松村理治議長 よって、これより採決いたします。 お諮りいたします。
議会議案第17号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決することに決しました。 〔
議会議案第17号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
議案上程
○
松村理治議長 次に、日程第11
議会議案第18号精神に障害のある人に対する
公共交通機関の一層の運賃割引を求める意見書ないし日程第16
議会議案第23号
あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書、以上の
議会議案６件を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 以上の
議会議案各件につきましては、提出者の説明その他を省略して、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△採決
○
松村理治議長 よって、これより採決いたします。
議会議案第18号ないし
議会議案第23号の
議会議案６件を一括して採決いたします。 お諮りいたします。 以上の
議会議案各件は、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、以上の
議会議案６件は、いずれも原案のとおり可決することに決しました。 ただいま可決されました
議会議案各件の提出先及びその他の処理方法につきましては、議長に一任願います。 〔
議会議案第18号ないし
議会議案第23号は
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△災害に強い
まちづくりに関する調査の件
○
松村理治議長 次に、日程第17災害に強い
まちづくりに関する調査の件を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
委員長報告
○
松村理治議長 これより、本件に関し、防災・安全対策特別委員会委員長の報告を求めます。 防災・安全対策特別委員会委員長前誠一議員。 〔防災・安全対策特別委員会委員長前 誠一議員登壇〕（拍手）
◆前誠一防災・安全対策特別委員会委員長 防災・安全対策特別委員会の調査結果を御報告申し上げます。 本委員会は、災害に強い
まちづくりに関することを調査するため、５月15日に設置されて以降、７回の委員会を開催してまいりました。 調査テーマを地震や大雨、台風等による大規模被害が発生することを想定した避難所運営や市民の防災意識の啓発についてと定め、執行部や
参考人からの意見聴取、行政視察等を踏まえて、議論を重ね、取りまとめた提言を12月６日に市長へ提出いたしました。 避難所運営については、避難所の運営体制において、円滑な運営を図るため、地区支部要員、施設管理者及び自主防災組織等の役割をそれぞれ明確化するとともに、地区支部要員の選任に当たっては、避難所近隣に在住する職員を優先して選任することを求めました。 また、自主防災組織においては、コミュニティ防災士が組織の牽引役となるよう、その役割を地域防災計画に明確に位置づけ、引き続き育成に努めるとともに、防災士同士の情報交換を行うためのネットワークづくりを図るほか、自主防災組織への丁寧な指導、説明に努めることを求めました。 避難所運営においては、災害が発生する時間帯や場所、災害が長期に及ぶ場合や観光客への対応等を、女性や子ども、高齢者、障害者等の視点を取り入れて精査し、関係者への周知徹底を図るとともに、それぞれのケースにおいて必要となる人員を十分に確保することを求めました。 そのうち、特に長期の避難所生活においては、トイレ数や入浴機会の確保、プライバシーへの配慮、温かい食事の提供など、きめ細やかな対応を行うことを求めました。 市民への啓発等については、ハザードマップや、かなざわ災害時等協力事業所登録制度の登録内容など、地域の防災力向上に資する情報を積極的に市民に開示するとともに、各種啓発活動に取り組み、特にマイタイムライン－－家族構成や生活環境に合わせて市民がそれぞれ作成する避難計画を持つことや、ローリングストックにより最低３日分の食料を備蓄し、非常時には避難所に持参することを重点的に市民に啓発し、浸透させることを求めました。 また、災害情報等の伝達手段について、中山間地域など、同報防災無線等が聞こえにくい地域において新しいシステム等を導入したり、要支援者等に対し、声かけにより情報伝達できる仕組みを構築するなど、多様な情報伝達手段を確保することを求めました。 災害後の対応については、生活へのダメージが市民によりそれぞれ異なることを踏まえ、丁寧かつきめ細やかな対応を図るとともに、大規模災害においては、通常想定していないような出来事が発生する可能性があるため、過去の事例等を参考に、それらをきちんとシミュレーションした上で、必要な対策を講じることを求めました。 また、ハード整備と比べて費用対効果が高い河川や砂防ダムのしゅんせつの回数をふやすように、国・県等に強く要望することを求めました。 これまでは、想定外の豪雨や異常気象などと言われていたことが、今後はいつどこででも起こり得ると言われる中で、市民及び行政が平常時から防災意識を高く持つことはもちろんのこと、互いに連携して、さまざまな視点から対策を検討するとともに、いざというときには円滑な避難所運営ができる仕組みを構築することにより、災害に強いまちが実現することを期待し、
委員長報告といたします。（拍手）
○
松村理治議長 委員長報告は終わりました。 防災・安全対策特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの
委員長報告をもって廃止といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△人口減少・
少子高齢化対策に関する調査の件
○
松村理治議長 次に、日程第18人口減少・
少子高齢化対策に関する調査の件を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
委員長報告
○
松村理治議長 これより、本件に関し、人口減少・
少子高齢化対策特別委員会委員長の報告を求めます。 人口減少・
少子高齢化対策特別委員会委員長久保洋子議員。 〔人口減少・
少子高齢化対策特別委員会委員長久保洋子議員登壇〕（拍手）
◆久保洋子人口減少・
少子高齢化対策特別委員会委員長 人口減少・
少子高齢化対策特別委員会の調査の結果を御報告いたします。 本委員会は、人口減少・
少子高齢化対策に関することを調査するため、５月15日に設置されて以来、８回の委員会を開催してまいりました。 本委員会においては、調査テーマを市民が安心して暮らし続けるために支え合う地域社会の実現と定め、執行部や
参考人からの意見聴取、行政視察等を踏まえて、真摯な議論を重ね、取りまとめた提言を12月２日に市長へ提出いたしました。 まず、子どもに関する提言においては、１つ目に、子どもの健やかな成長を支援する施策の拡充として、今後、出生率の大幅な向上が難しいことから、子どもをこれまで以上に大切に育て、健やかな成長を支援していく必要があり、そのために保育環境の改善が不可欠であることから、保育人材の確保や質の高い保育のさらなる向上を図ることと、育児の責任が女性に集中しがちなことから、男性の育児への積極的参加を促進することを求めました。 ２つ目に、子育て世代への包括的支援の拡充として、いかなる環境に生まれた子どもであっても、健やかに育つことができるために、個々に応じたきめ細やかで切れ目のない支援を受けられるよう、子育て世代への包括的支援を拡充する必要があり、そのため、母子保健と子育て支援、教育の関係部局の連携をより一層強化することと、子育てに関して気軽に相談ができる拠点をこれまで以上に充実させることを求めました。 ３つ目に、子育てに理解のある事業所をふやすための支援強化として、子育てをしながら安心して就労を継続できるよう、子育てに理解のある事業所をふやすための意識醸成や支援強化に取り組むことを求めました。 次に、高齢者に関する提言においては、１つ目に、高齢者の生きがい就労に向けた支援として、人口減少に伴う労働力不足から、高齢者による就労が求められており、高齢者にとって生きがいを持った就労ができるよう、関係機関と連携したマッチング機能の強化と、相談体制の充実に取り組むことを求めました。 ２つ目に、高齢者の自発的な活動促進として、本市の高齢者の社会参加に関する意識調査の結果によると、趣味やスポーツ、地域活動などへの参加意欲はあるものの、実際の参加にはつながっていない現状があるため、これまで余り活動していなかった方が積極的に活動するようになった事例をまとめた好事例集を作成し、活用するなど、高齢者の自発的な活動の促進に取り組むことを求めました。 ３つ目に、高齢者の健康維持の促進として、高齢者の健康維持を促進するため、効果的な介護予防や認知症予防の推進に取り組むことと、高齢者が地域社会とつながりを持ち、交流する機会をふやすことを求めました。 人口減少・
少子高齢化対策においては、特効薬のようなものはなく、人口の減少幅を抑えながら、活用できる地域の資源を最大限に生かしていく取り組みが必要となり、人口が減っても、いかにしてこれまでの豊かな生活を維持していくのかという視点が重要となります。現在、本市は、第２次金沢版総合戦略だけではなく、次期かなざわ子育て夢プランなどの改定時期という重要な局面を迎えております。本市の現状や本特別委員会の提言等を踏まえて、各計画の改定が行われ、効果的な施策が実行されることにより、市民が安心して暮らし続けられる地域社会を実現することを願って、
委員長報告といたします。（拍手）
○
松村理治議長 委員長報告は終わりました。 人口減少・
少子高齢化対策特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの
委員長報告をもって廃止といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△国内外からの
観光客対策に関する調査の件
○
松村理治議長 次に、日程第19国内外からの
観光客対策に関する調査の件を議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△
委員長報告
○
松村理治議長 これより、本件に関し、オリンピック・パラリンピック関連国際化対策特別委員会委員長の報告を求めます。 オリンピック・パラリンピック関連国際化対策特別委員会委員長野本正人議員。 〔オリンピック・パラリンピック関連国際化対策特別委員会委員長野本正人議員登壇〕（拍手）
◆野本正人オリンピック・パラリンピック関連国際化対策特別委員会委員長 オリンピック・パラリンピック関連国際化対策特別委員会の調査の結果を御報告いたします。 本委員会は、国内外からの
観光客対策に関することを調査するため、５月15日に設置されて以降、８回の委員会を開催してまいりました。 調査テーマをオリンピック・パラリンピックを生かした金沢の活性化のあり方についてと定め、執行部や
参考人からの意見聴取、行政視察などを踏まえて、真摯な議論を重ね、３つの観点から取りまとめた提言を12月６日に市長へ提出いたしました。 １つ目、オール金沢としての取り組みの観点では、歴史都市金沢の魅力、金沢らしさを強みとして生かす取り組みとして、これまで受け継がれてきた歴史都市金沢の魅力、金沢らしさをこれからもますます磨くとともに、新しいものも取り入れ、強みとして生かすことを求めました。 また、外国人観光客を引きつける金沢の魅力発信と仕掛けづくりとして、競技会場周辺のホテルや公共施設などにおいて効果的な観光情報を発信することや、金沢ならではの魅力的な体験型観光プログラムを仕掛けることを求めるほか、障害のある外国人観光客が金沢に安心感を持てるよう、文化施設などのバリアフリー環境の充実と周知を求めました。 さらに、文化・スポーツツーリズムを活用した地域経済の活性化として、文化スポーツコミッションを中心とした地域戦略により、国内外からの消費を積極的に呼び込むことや金沢マラソンの内容を一層充実させるなど、スポーツツーリズムの推進によって金沢へ人を動かし、さらなる地域経済の活性化を促すことを求めました。 ２つ目、金沢市民が主役となる取り組みの観点では、スポーツ参画人口の拡大に向けた施設の充実と施設運営の効率化として、市民が日常的にスポーツに参画できるよう、日常生活の中でスポーツを幅広く捉え、スポーツ実施率の向上を図るとともに、スポーツに親しむ
まちづくりと地域活性化に取り組み、スポーツ施設の充実を図ることや、将来的に持続可能なスポーツ施設の運営のため、民間や他自治体と連携した共同運営にも目を向けることを求めました。 また、豊富な高等教育機関の人材の活用として、金沢はスポーツや文化関連の高等教育機関の人材が豊富であることから、関連事業に活用することを求めました。 ３つ目、金沢らしいレガシーの創出に向けた取り組みの観点では、将来の国際的な交流のきずなづくりと次代の子どもたちへの文化の継承として、将来の子どもたちへのレガシーの創出に向け、合宿チームとの交流のきずなをつなげ、市民が合宿チームを応援する機運を高めるとともに、交流のきずなづくりに当たっては、金沢の文化を金沢の市民が体験する機会を設け、子どもたちへ金沢の文化を継承していくことを求めました。 なお、オリンピック・パラリンピックを生かした金沢の活性化の実現に向けては、提言しました３つの観点からの施策を総合的に展開していくことが必要であります。よって、これらの施策の展開に当たっては、本市の各部局がこれまで以上に一丸となって連携し、総合的に取り組んでいくよう強く求めるとともに、オリンピック・パラリンピックを契機とした金沢の活性化が、市民一人一人が幸せを実感できるまち金沢の実現につながることを期待して、
委員長報告といたします。（拍手）
○
松村理治議長 委員長報告は終わりました。 オリンピック・パラリンピック関連国際化対策特別委員会は、調査の目的を終了いたしましたので、ただいまの
委員長報告をもって廃止といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△休会について
○
松村理治議長 以上をもって、今定
例月議会に付議されました案件は、全て議了いたしました。 お諮りいたします。 あす17日から令和２年３月２日までは休会といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松村理治議長 御異議なしと認めます。 よって、あす17日から令和２年３月２日まで休会とすることに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△挨拶
○
松村理治議長 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。 山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 12月定
例月議会の終了に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 今回提出いたしました各案件につきましては、熱心な御審議をいただき、また、先ほどは適切な御決議を賜りまして、まことにありがとうございました。今議会を通していただきました御意見、御要望等につきましては、これを十分にしんしゃくいたし、今後の市政運営に取り組んでまいります。 去る５日、災害からの復旧や未来への投資、経済活力の向上を柱とした総合経済対策と、これを実践するための国補正予算案が閣議決定されました。市といたしましても、今後示される具体策の情報収集に努め、市の施策に反映させてまいりますほか、ただいま可決いただきました工業団地の用地取得について、安原異業種工業団地の拡張に係る分譲予約を来月６日から開始し、企業の誘致につなげてまいりますとともに、海側幹線４期区間の大宮川橋梁整備を本格化させるなど、補正予算の早期執行に努め、地域経済の活性化になし得る最善を尽くしてまいります。 一方、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの取り組みに関しまして、このほどフランス障害者スポーツ連盟との間で、パラリンピック水泳競技の事前合宿に係る協議がまとまりしたので、今後、協定を締結してまいりますとともに、現在、国が認定する共生社会ホストタウンへの登録手続を行っているところであり、パラリンピアンとの交流やパラスポーツイベントの実施等を通じて、誰もが生き生きと暮らせる社会の実現を目指していきたいと考えております。 また、今月23日、長町１丁目地内の長土塀・交同会及び笠市町、瓢箪町地内の五宝町下組の２町会と市との間で、
まちづくり協定を締結する運びとなりました。地域の方々が主体となって、
まちづくりルールを策定する機運が高まっておりますことから、引き続き、こうした取り組みを積極的に支援してまいりますとともに、宿泊施設への管理者の設置等を義務化する旅館業法施行条例等の改正に向けて、あすよりパブリックコメントを実施することとしており、広く御意見をいただきながら、住民が安心して生活できる良好な住環境の保全に努めてまいります。 加えて、本格的な雪の季節を迎えておりますことから、迅速かつ的確な除排雪作業に努め、積雪時における市民生活や経済活動の確保に万全を期してまいります。 ことしもあとわずかを残すばかりとなりました。この１年、市政の各般に賜りました御支援、御協力に改めて感謝を申し上げます。寒さに向かいます折から、各位には一層の御自愛をいただき、よき新年をお迎えくださいますよう念じ上げ、終了に際しての御挨拶といたします。 この１年間、本当にありがとうございました。
○
松村理治議長 12月定
例月議会の終了に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。 各位におかれましては、去る２日から本日まで、上程各案件の御審議に御精励を賜り、ここに滞りなく議事が終了いたしましたことに深く感謝を申し上げます。また、議事の運営に当たりましても格別な御協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。 さて、本年もあとわずかを残すところとなりました。振り返りますと、平成が幕をおろし、新たな令和の時代となりました。しかしながら、ことしも台風が猛威を振るい、日本各地に甚大な被害をもたらすなど、改めて、日々の備えの大切さを考えさせられる１年でありました。このような中、市政を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くものと思われますことから、引き続き、各位とともにさらなる市勢の発展と市民福祉の向上に邁進していきたいと存じます。 寒さに向かう折、各位には十分健康に御留意され、よき新春をお迎えになられますよう心から御祈念を申し上げ、終了の御挨拶といたします。
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△散会
○
松村理治議長 これをもちまして、令和元年度金沢市議会12月定
例月議会を終了いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後１時57分 散会
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－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年12月16日 議員の派遣について
地方自治法第100条第13項及び金沢市議会会議規則第129条第１項の規定により、下記のとおり議員を派遣する。 記１ (1) 派遣目的 地方行政調査 (2) 派遣場所 栃木県宇都宮市、愛知県名古屋市 (3) 派遣期間 令和２年１月28日及び同月29日 (4) 派遣議員
田中美絵子議員、
大桑初枝議員、中川俊一議員、 下沢広伸議員、小林 誠議員、源野和清議員
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
公立学校教員への
変形労働時間制適用の撤回を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和元年12月16日 金沢市議会議長
松村理治様 提出者 金沢市議会議員 大桑初枝 〃 広田美代 〃 森尾嘉昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第14号
公立学校教員への
変形労働時間制適用の撤回を求める意見書 教職員給与特措法の改正法が令和元年12月に成立した。本改正により
公立学校教員の１年単位の
変形労働時間制が導入されるが、これは学校現場を授業等を行う通常期間と長期休業期間に分け、長期休業期間の正規勤務時間を短縮し、通常期間に正規勤務時間を多く割り振れるようにするものである。 平成６年３月の労働省通知では、
変形労働時間制は恒常的な時間外労働がないことを前提とした制度としている。しかし、平成28年に国が実施した教員勤務実態調査によると、小学校教員の約３割、中学校教員に至っては約６割が過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしていたことが明らかとなり、教員の多忙化は大きな社会問題となっている。また、長期休業期間であっても、補充学習や
部活動指導などの業務で、年次有給休暇の取得さえできない現状がある中で、
変形労働時間制を教員に適用することには無理がある。
変形労働時間制は１日８時間労働制の例外規定であり、人間の生理に反し、長時間かつ不規則な勤務を強いるものである。長時間労働を強いる仕組みには一切手をつけず、教員の授業準備などの業務量は減らないため、これまで時間外に行っていた会議等の業務の開始時間が遅くなり、さらなる長時間労働をもたらす危険性も指摘されている。また、労働基準法により労使協定で定めることとされている事項は、
公立学校教員については条例で定めることになり、当事者である教員の意思を踏みにじるものとなっている。 今取り組むべきは、業務の抜本的縮減、教員の大幅増であり、給料月額の４％に相当する
教職調整額支給と引きかえに時間
外勤務手当を支給せず、際限のない長時間勤務を引き起こしている教職員給与特措法の
抜本的改正が必要である。 よって、国におかれては、
公立学校教員への
変形労働制適用を撤回するよう強く求める。 ここに、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
大学入試共通テストにおける
英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和元年12月16日 金沢市議会議長
松村理治様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 大桑初枝 〃 広田美代 〃 玉野 道 〃 森尾嘉昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第15号
大学入試共通テストにおける
英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう求める意見書
大学入試共通テストでの
英語民間試験の利用については、経済的・地域的格差を広げ、入試の公平性を損なうとの大きな批判の声が上がり、
萩生田文部科学大臣は2024年度まで延期すると表明せざるを得ない事態となった。大臣は「安心して受験に臨める制度」となるよう１年かけて検討すると述べたが、この制度の欠陥は手直しで解決するものではない。
大学入試で民間試験を利用する制度は、１回の受験で6,000円～２万5,000円程度の新たな受験料負担を最大２回まで受験生に課すものである。また、民間試験を何度も受けた者ほど好成績を得られ、入試で有利となるもので、家庭の経済力で格差がつき教育の機会均等に反するものであることを、「身の丈」発言によって大臣がみずから事実上認めた形となった。英検やＧＴＥＣなど
民間事業者が行う７つの試験は、それぞれ試験の目的も難易度も異なり、採点の基準や採点者の資格さえもばらばらで事業者任せである。入試の公正性を損なう重大な欠陥があることは明らかである。 また、国語・数学の記述式試験は2021年度入試から導入するとしているが、与党公明党から延期の申し入れが行われているように、国語・数学の記述式試験も、採点を
民間事業者に丸投げする点では
英語民間試験と共通する欠陥がある。記述式試験を
大学入試共通テストに導入すれば、五十数万人の記述答案を20日以内に採点しなければならず、
文部科学省は１万人の採点者が必要だとしている。その採点作業は民間企業に約61億円で委託し、
学生アルバイトも認めるという方針だが、これでは採点の質と公正性が保障されない。記述式試験は、多くの大学が個別試験で実施しており、共通テストに導入する必要性も妥当性もない。
大学入試は、高校生等にとってみずからの進路を大きく左右する制度であり、全ての受験者に公平・公正な試験が保障されなければならない。 よって、国におかれては、
大学入試共通テストにおける
英語民間試験利用と記述式の導入を中止するよう強く求める。 ここに、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和元年12月16日 金沢市議会議長
松村理治様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 前 誠一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃 高岩勝人 〃
山本由起子 〃 森 一敏 〃 源野和清
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第16号
ゴルフ場利用税の堅持を求める意見書
ゴルフ場利用税については、議員立法による廃止を目指す動きがあったほか、関係業界団体や関係省庁から、ゴルフ人口の拡大や生涯スポーツとしてのゴルフ振興、健康寿命の延伸の観点から、非課税措置対象を30歳未満及び65歳以上の者に拡大する要望が出されている。 我が国のゴルフ場の多くは、山林原野を切り開いて開発されていることから、周辺の環境に大きな影響を与えている。地方公共団体においては、地滑り対策等の災害対策、水質・農薬調査等の環境対策、利用者のためのアクセス道路整備、消防・救急、ごみ処理等のゴルフ場に関連するさまざまな行政需要が発生するが、税収の７割がゴルフ場の所在市町村に交付される
ゴルフ場利用税は、これらの行政需要に対応するために必要な財源である。 ゴルフ場の利用者は、その多くが域外から来訪し、広大な土地を少人数で占有する形で行政サービスを享受しており、受益者負担の観点から、利用者に一定の税負担を求めることは合理的である。 また、18歳未満及び70歳以上に対する非課税措置が既に設けられており、その対象を拡充する設定根拠は不明確であるほか、担税力がある者を含め30歳未満を一律に非課税にすることや、65歳以上の健康な高齢者が増加している中で対象を拡大することは合理的とは言えない。 よって、国におかれては、
ゴルフ場利用税について、現行制度を堅持するよう強く要望する。 ここに、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「国家資格を有さない
医業類似行為者及び店舗等の
広告表示規制を強く求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和元年12月16日 金沢市議会議長
松村理治様 提出者 金沢市議会議員 高岩勝人 〃 森 一敏 〃 熊野盛夫 〃 前 誠一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃
山本由起子 〃 源野和清 〃 広田美代
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第17号 国家資格を有さない
医業類似行為者及び店舗等の
広告表示規制を強く求める意見書 独立行政法人国民生活センターの平成24年の報告によると、国家資格を取得していない無資格者が行った医業類似行為により危害が発生したという相談が約５年間で800件以上寄せられ、件数は増加傾向にあるとされている。同様の相談は消費者庁へも多数寄せられており、国は平成29年に、法的な資格制度がない医業類似行為の手技による施術について、情報を見極めて施術や施術者を慎重に選ぶよう呼びかけている。 はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が行う広告表示は法律により規制されており、昨年より、厚生労働省は国家資格者等の広告に関する検討会を立ち上げ、広告のあり方や
ガイドラインの作成などについて検討している。この中で、無資格者の広告のあり方についても検討対象としているが、十分に協議がなされているとは言いがたい。 本市においても、無資格者による医業類似行為や店舗が数多く存在している。看板やチラシ等の広告には、もみほぐし、もみ処などの表記が見られ、中にはマッサージと堂々と表示している店舗や、素人同然の無資格者が施術している所もある。はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師の施術所と見分けることは難しく、市民が無資格者による行為を受けることがある。 現在、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師等の国家資格を有している施術者が、法律の規制により病名、症状等に関する広告を掲示できない。無資格者は自由に広告を掲げられるため、過度な期待や誤認を与えてしまうものも多く、健康被害や事故の防止に向けて対策を行う必要がある。 よって、国におかれては、利用者の健康を守り事故を防ぐため、無資格者の
広告表示規制に向け、下記の事項に取り組むよう強く要望する。 記１ 無資格者の広告や表示について、あん摩、マッサージ、指圧の用語の使用を原則禁止すること。また、無資格者の広告や店舗名について、国家資格者が施術しているかのように誤解を与えるもみほぐし、もみ処、マッサージなどの紛らわしい名称に規制を設けること。２ 国家資格を有している施術者において規制されている病名や症状の広告表示について、無資格者も規制の対象とすること。３ 当該規制の違反を取り締まる体制を構築し、違反行為に厳しく対処すること。 ここに、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「精神に障害のある人に対する
公共交通機関の一層の運賃割引を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和元年12月16日 金沢市議会議長
松村理治様 提出者 金沢市議会議員 高岩勝人 〃 森 一敏 〃 熊野盛夫 〃 前 誠一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃
山本由起子 〃 源野和清 〃 広田美代
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第18号 精神に障害のある人に対する
公共交通機関の一層の運賃割引を求める意見書 障害者基本法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に取り組むよう定めている。 障害者の自立や社会参加を促進し、共生社会を実現するためには、移動手段の確保が重要な要素となる。交通事業者の多くが障害者の運賃割引制度を設け、経済的負担の軽減を図っているものの、その制度を精神に障害のある人に適用している事業者は極めて少ない。 国が働きかけ、昨年10月に一部の航空運送事業者が、航空旅客運賃の割引対象を精神に障害がある人に拡大するなど、一定の成果は見られるものの、依然として多くの交通事業者が実施しておらず、障害種別によって取り扱いに差が生じている。 よって、国におかれては、精神に障害のある人に対する
公共交通機関の運賃割引の適用について、交通事業者に対してより一層の働きかけを行うよう強く要望する。 ここに、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「持続可能な
地域医療提供体制の構築を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和元年12月16日 金沢市議会議長
松村理治様 提出者 金沢市議会議員 高岩勝人 〃 森 一敏 〃 熊野盛夫 〃 前 誠一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃
山本由起子 〃 源野和清 〃 広田美代
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第19号 持続可能な
地域医療提供体制の構築を求める意見書 少子高齢化の進行や医療に対するニーズの多様化など、医療を取り巻く環境は著しく変化しており、住民が安心して暮らせるための医療提供の確保が求められている。これを実現するためには、財政基盤も含めた持続可能な
地域医療提供体制を構築する必要があり、地域全体の医療の将来像について、国・地方・医療関係者等が一体となって丁寧に議論することが何より重要である。今後は、新たに設置された国と地方の協議の場も活用しながら、国と地方が共通の認識をもって地域医療確保に向けた取り組みを進めることが求められる。 また、公立・公的医療機関は、それぞれの地域における基幹的な医療機関としての使命と役割を担っており、民間医療機関の立地が困難な過疎地等においては、住民が住みなれた地域に安心して暮らし続けるために不可欠な存在となっている。これらの医療機関が果たす役割は地域によって異なることから、再編・統合については地域医療の実態を踏まえて取り組む必要がある。 よって、国におかれては、持続可能な
地域医療提供体制を構築するため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。 記１ 地域医療構想の実現に当たっては、公立・公的医療機関のみならず、民間医療機関も含めた地域全体の医療の将来像について、関係者間で丁寧に議論を行うこと。２ 公立・公的医療機関の再編・統合については、関係者が十分に議論し合意を形成できるよう、慎重かつ丁寧な検討を重ね、結論を得る時期は地域の実情を踏まえて柔軟に対応すること。３ 地域医療構想の実現に向けては、公立・公的医療機関、民間医療機関を区別することなく国費による財政支援を実施するなど、地域医療機関が維持・存続でき、今後もその役割を十分に果たせるよう、財政措置を含む支援策の強化を図ること。 ここに、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「電気・
ガス供給業に係る
法人事業税の
収入金額課税の堅持を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和元年12月16日 金沢市議会議長
松村理治様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 前 誠一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃 高岩勝人 〃
山本由起子 〃 森 一敏 〃 源野和清
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第20号 電気・
ガス供給業に係る
法人事業税の
収入金額課税の堅持を求める意見書 地方創生に加え、福祉や防災など多様化する行政ニーズに対応するため、地方公共団体の財政需要は増加の一途にある。そのため、今後も安定して行政サービスを提供するためには、一般財源総額の充実確保は不可欠である。
法人事業税は、都道府県の独立税と位置づけられた基幹税であり、中でも電気・
ガス供給業は、収入金額を課税標準とする外形標準課税（
収入金額課税）が事業者の行政サービスの受益に応じた負担を求める課税方式として定着し、地方税収の安定化に大きく貢献している。一方で電力・ガスの小売全面自由化に加え、電力の送配電事業の法的分離が義務化される状況を踏まえ、
収入金額課税とする根拠は失われているとして、一般の事業と同様の課税方式への変更を求める要望が関係省庁から出されている。 しかしながら、送配電事業には引き続き規制料金・地域独占が残るため、課税方式を変更する理由には該当せず、また、大規模発電施設などは一般的に事業規模や周辺環境への負荷が大きく、多大な行政サービスを受益している状況に変化はなく、小売全面自由化により変化するものではない。仮に所得課税とすると、応益課税としての性格を著しく損なうことに加え、都道府県の
法人事業税の減収のみならず、市町村に交付される
法人事業税交付金の減収にもつながる。 よって、国におかれては、持続可能な地方税財政基盤を確立し、地方税収の安定化を図るため、
法人事業税の電気・
ガス供給業については、外形標準課税である
収入金額課税を堅持するよう強く要望する。 ここに、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「集中豪雨による被災地への支援の強化、治水対策の強化及び水防活動の活性化を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和元年12月16日 金沢市議会議長
松村理治様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 前 誠一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃 高岩勝人 〃
山本由起子 〃 森 一敏 〃 源野和清
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第21号 集中豪雨による被災地への支援の強化、治水対策の強化及び水防活動の活性化を求める意見書 ことし10月に上陸した令和元年台風第19号は、広範囲にわたり大きな被害をもたらした。近年、気候変動の影響により記録的な豪雨が頻繁に発生しているが、今後も発生し得ることを想定して、被災者支援や、発生段階における応急対策、発生後の早期復興に備えた取り組みをさらに拡充することが重要である。 しかしながら、集中豪雨により甚大な被害を受けた被災地等では十分な対応が困難であるため、国による早急かつ実効力のある被災地支援が必要である。 また、集中豪雨に伴う中小河川の氾濫や土砂災害等の被害を最小限に抑えるための治水対策や、水防活動の活性化も大変重要である。国は、平成27年に水防災意識社会再構築ビジョンを策定し、平成29年には中小河川緊急治水対策プロジェクトをとりまとめ、交付金による支援等を実施している。さらに、平成30年には防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策を閣議決定し、河川等の防災のための重要インフラの機能強化などに取り組むこととしている。 このような取り組みを進めているものの、中小河川等のインフラ整備については中長期的な視点で計画的に実施していく必要があるとともに、水防活動については水防団員の確保・支援や関係者による連携体制の強化など、さまざまな課題が指摘されている。 よって、国におかれては、集中豪雨による被害を最小化するため、被災地支援の強化、治水対策の強化及び水防活動の活性化に向け、下記の事項に取り組むよう強く要望する。 記１ 集中豪雨による被害からの早期復興に向け、国を中心とした被災地支援を強化すること。２ 防災力の強化を将来にわたり継続的かつ着実に推進するため、防災・減災、国土強靱化のための３カ年緊急対策の事業期間を延長すること。３ 水防上の課題を明らかにし、多面的な対応策を検討すること。 ここに、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
放課後児童クラブの整備・拡充支援を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和元年12月16日 金沢市議会議長
松村理治様 提出者 金沢市議会議員 高岩勝人 〃 森 一敏 〃 熊野盛夫 〃 前 誠一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃
山本由起子 〃 源野和清 〃 広田美代
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第22号
放課後児童クラブの整備・拡充支援を求める意見書 核家族化の進展や共働き世帯の増加など社会状況の変化に伴い、昼間に保護者不在となる家庭の児童がふえている。
放課後児童クラブは、放課後に安全・安心に過ごせるよう、児童に適切な生活の場を与える重要な役割を担っている。平成30年５月時点の待機児童数は全国で１万7,000人に上っている（平成30年厚生労働省調査依拠）。 国は、平成27年に
放課後児童クラブ運営指針を策定し、児童が安心して過ごせる生活の場としての質の確保と向上を図るとともに、平成30年９月に新・放課後子ども総合プランを策定し、
放課後児童クラブの受け入れ児童数の拡大を図っている。 しかしながら、地域の施設整備は財政的な制約と運営側の資金的限界があり、停滞している。それに伴い、多くの施設では低学年児童の利用を優先するために、既に入所している高学年児童を退所させざるを得ない実態がある。加えて、児童の安全が最優先されるべきことを踏まえ、児童クラブの運営上における人材確保と質の向上をさらに推進することが求められている。 よって、国におかれては、児童の健全な育成を推進するため、
放課後児童クラブの整備・拡充に向け、下記の事項に取り組むよう強く要望する。 記１
放課後児童クラブの整備について、高学年児童受け入れを含め、十分な財源を確保すること。２ 職員について、複数配置基準を堅持するための人材確保と、さらなる資質向上を図るため、処遇改善並びに職員研修の施策を推進すること。 ここに、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出について 議案「
あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書」を次のとおり会議規則第13条第１項の規定により提出します。 令和元年12月16日 金沢市議会議長
松村理治様 提出者 金沢市議会議員 熊野盛夫 〃 前 誠一 〃 小間井大祐 〃 坂本泰広 〃 喜多浩一 〃 下沢広伸 〃 高岩勝人 〃
山本由起子 〃 森 一敏 〃 源野和清
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第23号
あおり運転に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書 本年８月、茨城県の常盤自動車道で、男性が執拗な
あおり運転を受けて車を停止させられ、
あおり運転をした者から暴行される事件が発生した。また、平成29年６月には、神奈川県の東名高速道路で、
あおり運転を受けて停止させられた車にトラックが追突し、夫婦が死亡している。こうした事件・事故が相次ぐ中、
あおり運転を初めとした極めて悪質・危険な運転に対しては、厳正な対処を望む国民の声が高まっている。 警察庁は平成30年１月16日に通達を出し、道路交通法違反のみならず、危険運転致死傷罪や暴行罪等のあらゆる法令を駆使して厳正な取り締まりを行っている。その結果、平成30年の車間距離保持義務違反の取り締まり件数が前年の1.8倍となる約１万3,000件に急増するなど、
あおり運転の抑止に向けた取り組みが進められているところだが、現行法は
あおり運転そのものを取り締まる規定がなく、防止策の決め手とはなっていない。今後は、
あおり運転の厳罰化に向けた法改正、更新時講習などにおける教育のさらなる推進、広報啓発活動の強化が求められる。 よって、国におかれては、今や社会問題化している
あおり運転の根絶に向け、安全・安心な交通社会を構築するため、下記の事項に早急に取り組むよう強く要望する。 記１ 危険運転を行った場合のみでも厳しく処罰される海外の事例なども参考としながら、
あおり運転を取り締まる規定を新たに設け、厳罰化を伴う実効性のある法改正となるよう、早急に検討を進めること。２ 運転免許更新時における講習については、これまでの交通教則による講習に加え、
あおり運転等が危険であり、その行為が禁止されていること及び違反行為に対しては取り締まりの対象となることについての講習も行うこと。また、更新時講習に使用する教本や資料などにこれらの事項を記載すること。３ 広報啓発活動については、
あおり運転等の行為が禁止されており、取り締まりの対象となることや、
あおり運転を受けた場合の具体的な対処方法などについて、警察庁及び都道府県警察のホームページ、ＳＮＳ、広報誌などを効果的に活用し、周知に努めること。 ここに、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年度金沢市議会12月定
例月議会請願の委員会審査結果表審査結果番号件名付託委員会不採択請願第３
号自衛官募集に関して
対象者名簿の提供を行わないよう求める請願書市民福祉
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長
松村理治 副議長 高 誠 署名議員 前 誠一 署名議員 麦田 徹 署名議員 上田雅大...